岩屋たけしのメッセージ

平成30年06月15日
「IR実施法案の委員会可決」

先刻の衆議院本会議で一部の野党から提出されたIR担当国務大臣・石井啓一国土交通大臣の不信任決議案を否決したのちに、内閣委員会が開催され、IR実施法案が可決されました。山際大志郎委員長はじめ、委員会の諸兄に敬意を表したいと思います。週明けの本会議で可決したあと参議院に送付し、今国会での成立を期すことになります。

当面、全国で三箇所のみを認めることとしたIR(特定複合観光施設)はあくまでも観光振興のための施設ですが、全施設面積のたとえ3%とはいえ、カジノという本邦初のゲーミングを認めることになるがゆえに、構想が最初に考えられてから今日までの16年間の長きにわたって様々な角度からの論評がなされてきました。その中には厳しいご批判やご懸念の声も決して少なくはありませんでした。

思い起こせば、toto(サッカーくじ)を特別立法によって導入した際にも同様の議論が展開されました。totoは、その収益を用いてのスポーツ振興を目的としたものでしたが、全国PTA連合会は「サッカーくじを認めれば全国の学び舎が賭博場になってしまう!」といって署名活動を大々的に展開するなどし、国会周辺は騒然としたものです。今となっては「笑い話」のようなことではありますが、その当時においては、あって不思議ではないご心配であったかと思います。

刑法で禁じられている賭博や富くじを新規立法によって解禁しようとする際に、国民の皆さんの間にご心配やご懸念の声が上がることは、ある意味、健全なことであると考えます。問題はそのご懸念を払しょくできる制度設計をおこなえるかどうか、さらに、マイナス要因をいかにして極小化し、もたらされる公益をいかにして最大化できるかというところに事の成否がかかっているのだと考えます。

むろん、この構想を推進してきた私たちとしては、日本型のIRが必ずや観光先進国へ向けての起爆剤になり得るという確信と信念を持って、それらの多くのご批判やご懸念の声にも向き合いつつ、今日まで粘り強く取り組みを重ねてまいりました。そして、最終的にまさしくその通りの結果を生み出していかねばならないという思いをますます強くしているところです。

今国会にはこれまでの既存の公営競技や富くじ、あるいは遊技に起因している依存症への対策に国が責任をもって取り組むための「ギャンブル等依存症対策基本法案」も議員立法として提出しており、既に衆議院を通過して、参議院での審議を待っている状態にあります。依存症を抑止するための対策が盛り込まれているIR法案とともに今国会での成立を期してまいります。