平成21年06月09日
「対策を貫徹し、総選挙に備えます。」
先に通常国会が５５日間延長されました。既に平成２１年度の補正予算は成立しておりますが、これを執行するための関連法案や「海賊対処法案」などの重要法案の処理が急がれるところです。
「定額給付金」や「高速道路割引」を含む先の「生活防衛対策」は、目下、着実に効果を発揮しつつあります。これに加えて、今回の総額５７兆円（真水で１５兆円）の「経済危機対策」が動き出せば、既に底を打った日本経済は確実に回復軌道に乗っていくでしょう。
対策に一貫する特徴は「地方重視」、「成長促進」、そして「生活支援」です。厳しい状況に置かれている地方自治体への交付金を大幅に増額しました。必要な公共事業はもとより、雇用、医療、社会福祉、教育、さらには農業対策などに、有効に活用していただきたいと願っています。
また、新たにスタートした「省エネカーや省エネ家電への買い替え補助制度」は、着実に内需を拡大し、雇用を回復させ、日本の国際競争力を強化していくことにつながっていくでしょう。「子育て支援金」も拡充され、介護従事者の報酬も改善されることになりました。
そのような中、延長国会の会期中に衆議院が解散される可能性が高まってきています。次なる総選挙は二大政党による初の本格的な政治決戦であり、文字通りの「天下分け目の戦い」となります。
問われるのは「責任力」であり、「実現力」です。国民不在の政局駆け引きに終始し、財源を伴わない「バラマキ政策」ばかりをふりかざす政党に、危機に瀕したこの国を委ねるわけにはまいりません。
郷土と日本の命運をかけたこの戦いに、死力を尽くして必ずや勝利してまいる決意です。皆様のますますのご健勝とご活躍をお祈りしつつ、倍旧のご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。
