平成20年10月30日
麻生政権は「政局よりも政策」を貫きます。
麻生総理が追加の経済対策を発表しました。「生活重視」の内容になっているばかりでなく、「世界同時恐慌」を防ぐために、第二位の経済大国である我が国に与えられている役割をしっかりと果たしていくための中身となっています。
総理はその中で何よりも「生活者」に力点をおいています。まずは家計を支援するために２兆円規模の「定額給付金」を年度内に支給します。４人家族で、平均６万円くらいになるでしょう。このほかに「子育て応援特別手当て」や「非正規雇用安定対策」などが盛り込まれます。
次には中小零細企業への支援です。地方銀行も含めた金融機関に公的資金を投入するための仕組みを整備した上で、先の補正予算で決めた「資金繰り」支援のための融資枠を大幅に拡大します。一次産業への支援も強化します。
景気刺激のために、「住宅ローン減税」を過去最大規模にし、各種土地税制を延長するほか、金融証券税制についてもこれを延長します。また、高速道路料金を大幅に値下げることで輸送コストの削減をはかります。
さらには、道路特定財源の中から１兆円を地方自治体に交付します。これは自治体が置かれた状況に応じて使用することのできる財源です。地方交付税も増額され、地方支援のための財源は合計で１兆７０００億円になります。この中から必要不可欠な公共事業も実施されることになります。
なにしろ、「百年に一度の国難」とも言うべき事態です。本来なら、ここは与野党が「政治休戦」してでも、一致結束して問題の解決に当たるべきでしょう。ところが民主党の姿勢はあくまでも「政局優先」です。「解散するなら賛成。しないなら反対」とはいったいどういう了見でしょう。「失望」を通り越して「怒り」を禁じ得ません。
いずれにせよ、麻生総理には不退転の決意と忍耐力をもって「目の前にある危機」を回避すべく全身全霊を注いでいただきたいと思います。厳しい国会運営が予想されますが、私も全力で支えてまいります。
