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 岩屋たけしのメールニュース  
「T's e-mail」<第462号>2011.6.16
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☆岩屋たけしからのメッセージ☆

「強固で安心できる政治体制を構築すべし。」

こんにちは、岩屋たけしです。

菅総理が「目処がついた段階での退陣」を表明して以降、政界は
その「退陣時期」を巡ってこう着状態に陥っています。

千年に一度の大震災のさなかに一国の総理大臣が退陣を表明する
こと自体がおそよ尋常なことではない。菅総理にしてみれば苦渋
の決断だったでしょう。

震災以降の菅政権の舵取りに大いに問題があったことは確かです。
しかし、だからと言って菅総理が退陣すればすべての問題があっ
という間に片付くわけではない。あらゆる作業が遅れ遅れになっ
ている原因の根本は「ねじれ国会」そのものにある。そういう意
味では与野党の共同責任だと自覚しなければなりません。

与党が再可決に必要な三分の二を有しない、極めて不安定な「ね
じれ」の最中に未曾有の大震災がこの国を直撃した。スピーディ
ーに復興作業を進めるためには、それを可能とする政治体制を作
ってみせなければならない。それがいつまでたってもできないと
ころに、目下の日本政治の力量不足がある。私はそう思います。

こうなった以上、菅総理にも潔さが必要です。既に退陣表明をし
た総理は自ずから指導力や求心力に限界がある。国際交渉の舞台
でもレームダックに陥った政権は相手にされない。長居は無用で
す。したがって、当面の課題のうち、何と何を片付けて退陣する
のか、菅総理は明確にする必要がある。

「復興基本法」は既に合意ができ衆議院を通過していますから、
成立は時間の問題です。「公債特例法案(今年の赤字国債の発行
を可能とする法案)」は、菅政権が作った平成23年度予算の裏
打ちのための法案ですから、ここまでは間違いなくこの政権の責
任でしょう。

さらに言えば、「原発賠償法」、そして「第二次補正予算」とい
うことになりますが、そこまでいくと退陣間近の総理大臣がどこ
まで責任を持てるかという話になる。この夏には来年度予算の仕
込みも始まる。そこから先は「新しい政権」の仕事でしょう。そ
う考えていくと自ずから菅政権の役割は限定されてくるものと思
われます。

自民党も、「国会を閉じよ」とか、「そうでなければ参議院で問
責を打つぞ」などと、国政を停滞させるようなことを言わぬがよ
い。「菅総理さえ退けば、いつでも新しい政治体制を作る用意が
ある」とまで啖呵を切ったのですから、菅総理退陣の環境を整備
し、国政の停滞を招かぬ形で新政権に移行するために気持ちよく
協力していくべきだと思います。

いずれにしても、ここは日本政治の力量が試されている。それで
なくとも、バブル崩壊以降、ほとんど経済を成長させることがで
きなかった日本を深刻な災害が襲っている。この難局を乗り切る
力が日本にあるかどうか。政治がその舵取りを正しく行なえ
るかどうか。世界が注目している。

そんな時に与野党が相も変らぬ攻防を繰り返しているようでは、
国民も安心できないし、世界も信用しない。日本政治はそういう
極めて重大な局面に置かれているのだということを、すべての政
党、政治家が肝に銘じなければならない時です。

同志同憂の士と相語らって、この国難を乗り切るにふさわしい強
固で安心できる政治体制を構築するために引き続き全力を尽くし
ていく決意です。


                  衆議院議員 岩屋 毅
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