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 岩屋たけしのメールニュース  
「T's e-mail」<第465号>2011.7.12
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☆岩屋たけしからのメッセージ☆

   「中長期の新エネルギー戦略を打ち立てるべし。」

こんにちは、岩屋たけしです。

先般来、なにかとご心配をおかけしましたが、きれいさっぱり役
職から身を引いて、今はむしろサバサバしております。これまで
どおり、国防、外交分野には力を入れてまいりますが、この際は、
もっと幅広くいろんなことを勉強してみたい。そして、じっくり
モノを考える機会にしたい。そう思っています。

国会は「原発賠償機構法」の審議を皮切りに先週からようやく動
き始めました。が、既に残りの会期が50日を切っており、モタ
モタしてはいられません。会期を延長する前に合意寸前までいっ
た「三党合意」を基礎にして、どんどんと国会審議を進めていく
べきです。国会の空転や国政の停滞だけは断固、避けなければな
りません。

菅総理が「退陣」の条件にしたのは、「第二次補正予算」「公債
特例法案」そして「再生エネルギー法案」の三つです。やらなけ
ればならないものばかりですから、与野党間での協議を精力的に
進め、一日も早く成案を得るべきだと思います。先に「民自連」
でその旨を決議し、衆参の自民、民主両党の議員全員に決議文を
配布いたしました。

当然、そこまでいったら、菅総理にはご退陣いただく。民主党に
は直ちに代表選挙をやってもらい、選ばれた新しいリーダーを中
心に「ねじれ」を乗り越えることのできる新しい政治体制を作っ
て、第三次補正予算や来年度予算にすぐに取り掛かる。できれば、
この際「税と社会保障」の問題なども一緒に取り組んだらいい。
私はそう思います。

「エネルギー政策」に関しては、冷静な議論と適切な対処が必要
です。今やほとんどの国民の皆さんが「いつかは原発とは縁を切
りたい」と思っておられるでしょう。私も同じです。が、それと
て、決して一足飛びにはいきません。国民生活全体、日本経済全
体を考えながら、中長期に亘っての着実な計画を立てていかなけ
ればならないからです。

「ストレステスト」を巡って政権が混乱しましたが、新しい基準
が必要なことは確かでしょう。テストの結果、安全が確認された
ものについては順次、再稼動させていく。そして、今後は耐用年
数がきたものから順番に廃炉にする。そうやっていくと全国すべ
ての原発が停止するまで約40年間かかります。まずは「縮原発」
。そしてゴールは「脱原発」。息の長い取り組みが必要です。

その間、最新の省エネ技術を徹底させ、様々な再生可能エネルギ
ーを普及させていかなければなりません。そして、東西の周波数
の違いを解消し、直流高圧電流網(スーパーグリッド)を通じて
再生エネルギー相互間の融通が効くようなシステムを構築する。
さらに将来はそれをアジア全域に拡大していく。この際はそうい
う壮大な戦略を描くべきだと思います。

今の省エネはいかにも中途半端。冷房にしても、ただ「温度を上
げろ」というだけではまったく新規の技術開発に結びつかない。
夏や冬がくるたびに不快で不健康な環境に我慢せよというのでは、
文明国の「省エネ」とは言えない。「冷暖房の温度を維持しなが
ら電力を15%カットせよ」という方針を出したら、瞬く間に研
究開発が進み、投資も行なわれる。今後はそういう「スマート省
エネ」に切り替えるべきでしょう。

いまだにうまく回っていない「核燃料サイクル」についても見直
しが必要です。しかし、そうなると「毎年溜まっていく使用済み
燃料をどうするか」という問題に直面する。日本に残しておくべ
き核技術は、これらを安全に処理するための技術や、万が一、周
辺各国の原発が事故を起こした場合に備えての「封じ込め」や
「除染」のための技術ということになっていくでしょう。

一部に「菅総理は『脱原発解散』を考えているのではないか」と
いう説もありますが、そんな馬鹿げた選挙をやってはいけない。
「いつかは脱原発」というのはみんなの声であって、決して争点
にはならない。しかも、この時期に為すべき仕事をほったらかし
て政治空白を作るなどということは許されない。そこは菅総理も
わかっておられるはずだ。私はそう信じます。

「困難」は乗り越えるためにこそある。こうなった以上はそう覚
悟すべきだと思います。後世「あの千年に一度の大災害を乗り越
えたところから、新しい日本がスタートしたのだ」と評価される
ような取り組みをあらゆる分野に亘ってやっていかなければなら
ない。そのような決意を胸にがんばってまいります。

では今週はこの辺で。日に日に暑くなります。どうぞご自愛くだ
さい。

                  衆議院議員 岩屋 毅
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