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 岩屋たけしのメールニュース  
「T's e-mail」<第466号>2011.7.22
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☆岩屋たけしからのメッセージ☆

     「再び今後のエネルギー戦略について」

こんにちは、岩屋たけしです。

お元気ですか。東京では台風一過、つかのま涼しい日が二日ほど
続いています。しかし、暑さがぶり返すのは必至です。どうぞく
れぐれもご自愛ください。

さて。自民党本部では連日のようにエネルギー総合政策特命委員
会(山本一太委員長)のヒアリングと議論が続いています。現在、
国会で審議中の「再生可能エネルギー法案」への対処方針を定め
るためであり、さらに、これまでの自民党のエネルギー政策をゼ
ロベースで見直していくためです。私も毎回欠かすことなく、詳
細にメモを取りながら、議論に参画しているところです。

これまで、太陽光、風力、潮力、地熱、水力などの専門家を招い
て話を聞いてきましたが、少なくとも現段階で言えることは、我
が国が有するこれらの潜在的エネルギーを開発することができれ
ば、現在の原発の数百機分のエネルギーを賄えるくらいの可能性
があるということです。大分県が先行している「地熱」に至って
は、実に世界第三位のエネルギー源を有している。使わなければ
それこそ「もったいない」話です。

もちろん、可能性があるということと、すぐに可能になるという
こととは全く別の話です。大事なことは「当面の政策」と、「中
長期のビジョン」をそれぞれどう作り分けるかということでしょ
う。日本は島国です。隣国から電力の供給を受けることができま
せん。その我が国がエネルギー全体構造を作り変えていくために
は、少なくとも数十年単位の時間が必要です。「未来の話」と
「当面の話」をごっちゃにしてはならないと思います。

そういう意味で、目下、経済界が政府の対応に不満を募らせてい
るのは当然だと感じています。既存原発の再稼動に目処が立たな
ければ今年から来年にかけて一気に電力事情が逼迫するからです。
政府は早急に向こう数年間の電力供給見通しを示すべきです。産
業界にとってはその情報が何より大事です。それがわからなけれ
ば生産計画も投資計画も、したがって雇用の計画も立てられない
からです。

先のメールマガジンで、「まずは『縮原発』、そして将来は『脱
原発』」と申し上げました。少し言葉が足りなかったかもしれま
せんが、私は、安全確認がされた原発は再稼動させるべきだと思
っています。電力の供給に不安があれば、それでなくとも「円高」
に苦しんでいる日本企業はいっせいに国外脱出を検討せざるをえ
なくなります。そうなれば、経済の縮小と雇用の喪失に拍車がか
かり、国民生活に大打撃を与えてしまうからです。

一方で、「再生可能エネルギーの普及」と「先進的な省エネ技術
の開発」については、これを強力に加速するための施策が必要だ
と痛切に感じています。前者については世界に先進事例のある
「固定価格買取り制度」が有効でしょう。後者については、国独
自の研究開発はもちろんのこと、企業の研究開発を支援すること、
さらには新たな仕組みのエコポイント制度の導入などが有効では
ないかと考えます。

「買い取り」にかかるコストは最終的に電気料金に上乗せされて
国民負担となります。したがって、その際の「価格決定の仕組み」
が国民から見て透明で公正なものであることが必要です。さらに、
このビジネスに参入する事業者に過剰な利益をもたらすことがな
いようにすること。さらには、国民負担が「省エネ努力」によっ
て相殺できる程度のものにすること。そして、厳しい国際競争を
戦っている産業界に過重な負担をかけないようにすることなどの
配慮が必要でしょう。

要すれば、既存原発の再稼動に目処をつけながら、早急に当面の
電力供給見通しを示す。その上で、数十年のスパンで「縮原発」
「脱原発」を目指す中長期のエネルギー政策を決定する。一方で、
「再生可能エネルギー」と「省エネ技術」の普及促進を強力に促
す大胆な政策を採用する。そして、その間にどうしても必要とな
る化石燃料の調達については周到な資源外交を展開する。そうい
う息の長い総合戦略が必要だと感じています。

「福島の原発事故」は誠にもって不幸なできごとでした。しかし、
だからこそ、なんとしてもこの困難を乗り越え、この経験を今後
に活かしていかなければなりません。何事も起こらなければ、我
々はきっと今までと同じ道を突き進んでいたことでしょう。そう
いう意味で、この苦難をエネルギー政策大転換の絶好のチャンス
に変えていかなければなりまさせん。間違いのない選択をするこ
とができるように、さらに勉強と検討を重ねてまいります。

では今週はこの辺で。来週までどうぞお元気でお過ごしください。


                  衆議院議員 岩屋 毅
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