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 岩屋たけしのメールニュース  
「T's e-mail」<第481号>2012.3.6
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☆岩屋たけしからのメッセージ☆

 「『党首討論』の成果の実現へ向かって努力すべし。」

こんにちは、岩屋たけしです。お元気ですか。

もうすぐ東日本大震災から一年を迎えようとしています。復興予
算は整い、復興庁もスタートはしましたが、現地の状況にはいま
だに厳しいものがあります。
がれきの処理も僅かに5%しか進んでいない。被災地の事業者は
仕事を再開できないところが多く、原発事故による放射能の除染
作業も思うように進んでいない。震災から一年の節目のこの時に、
国政に課された責務の重大さをあらためて噛み締めなければなら
ないと痛感しています。

その「責務」を果たしていくためには、与野党が国の重要課題に
ついて「対立するための議論」ではなく、「結論を出すための議
論」をおこなっていかねばなりません。それがいつまでたっても
できていないことに国民の皆さんは辟易しているに違いありませ
ん。直近の世論調査の結果が示しているように、民主・自民両党
の支持率の合計は「支持政党なし」の数字の半分にも満たない状
況です。お互いに猛省しなければなりません。

そんな中、先に野田総理と谷垣総裁の「密会」疑惑が報道され、
それぞれの党内で大きく波紋を呼びました。賛否両論はあります
が、仮に事実であれば、結構なことだと私は思います。いまだに
「国難」は続いているのです。しかも、国会は「ねじれ」の中に
呻吟している。現下の政治に責任を有する総理大臣と野党第一党
の党首が今後の国政運営について意見を交わすのは、むしろ当然
のことでしょう。今までそれができなかったことのほうがおかし
いと言わなければいけない。

前回の党首討論では、今までになく建設的で噛み合った議論が交
わされましたが、それも両者が意見交換をおこなった成果だった
のかもしれません。そらならなおさら結構なことだ。今回の討論
の成果として、「まずは『一票の格差是正』を先行処理すること」
そして、「両党ともに社会保障制度を維持するための財源として
消費税を予定していること」のふたつが確認されました。ヤジと
怒号の中で非難合戦ばかりに終始してきたこれまでの党首討論に
比べればはるかに中身があったと言っていい。小さいながらも着
実な前進です。

ご承知のように、衆議院の選挙制度は既に「憲法違反」状態に突
入しています。これは国会の怠慢だと言われても仕方がない。が、
ここは焦らずに「二段階論」で処理すべきでしょう。過去の経験
から言っても定数削減を含む抜本的な選挙制度改革には大変な労
力を要する。それよりもなによりも、選挙制度は民主主義の重要
な装置です。ドタバタと軽々に決めていい話ではない。まずは憲
法違反状態を解消し、その後に「参議院改革」や「一院制」の議
論なども含めた議論を腰を据えておこなっていくべきだと考えま
す。

社会保障制度を維持するための消費税増税については、折りに触
れて申し上げてきたように、もともと自民党の公約でもあります。
ちなみに、前回の参議院選挙の公約にはこう書いています。

「消費税率については経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行
いつつ・・(中略)・・当面10%とすることとし、政権復帰時
点で国民の理解を得ながら決定するものとします。その際、食料
品の複数税率等、低所得者への配慮も合わせて検討します。なお、
抜本改革の検討にあたっては超党派による円卓会議等を設置し、
国民的な合意形成を図ります」と。

つまりは、野田総理、民主党政権は「自民党の公約をやらせてく
ださい」と言っているに等しい。これを頭から拒否するのでは筋
が通りません。もちろん、我々が同調できないマニフェストの修
正には応じてもらう必要がある。特に中身が不明な「最低保証年
金」の話は一旦、切り離してもらわなければならない。さらに、
与党内をしっかりまとめてもらうことも必要です。野田総理がそ
こまでの決断をするならば、自民党も力と知恵を貸してやるべき
だ。私はそう思います。

実際に消費増税を上げるとなれば、詰めなければいけない課題が
たくさんあります。単純に引き上げればいいというものではない。
インボイス(送り状)制度を導入するのかしないのか。複数税率
を採用するのかしないのか。低所得者対策をどうするのか。国民
番号制はいつ導入するのか。免税点、簡易課税制度などの仕組み
は残すのか。。。残念ながら、そういった具体的な議論の「入口」
にもまだ到達していない。これでは国民が不安を抱いても当然です。

ここはむしろ自民党が議論を主導すべきでしょう。ある意味、公
約を実現するチャンスでもある。法案が出てきたら、国会に特別
委員会を設け、設けた以上は国会での議論と並行して与野党協議
の場を作り、結論得るべく努力していくべきだと思います。
たしかに、両党の中に与野党協議に反対する意見も根強くありま
す。小沢さんらは「マニフェストを守れ!」と言い続けているし、
我が党においても「嘘をついた奴らに力を貸す必要はない!」と
言う人たちもいる。

しかし、「復興元年」のこの大事な年に、何も決めない政治をこ
れ以上ダラダラと続けていくわけにはいきません。国民が期待し
ているのは国政の「総合力」の発揮です。「騒動」ではなくて
「結論」です。たしかに民主党政権の能力不足は目にあまるもの
がある。しかし、それを批難するだけの野党であっては国民の信
頼を回復できはしない。そうこうしているうちに、国民の政治不
信、既存政党不信が行き場を失って次第に「英雄待望論」につな
がりつつあります。「プロ」の政治家がだらしないからこうなる
のです。心しなければなりません。

ともあれ、まずは先の「党首討論」の成果を一歩一歩前に進めて
いくことからスタートすべきです。そういう政治環境を作ってい
くために、私も同志同憂の皆さんと一緒に全力を尽くしていきた
いと決意しています。

季節の変わり目です。風邪などひかれませんよう、くれぐれもご
自愛ください。

                  衆議院議員 岩屋 毅
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