岩屋たけしはやります!

景気回復、この道しかない。

二年前、私たちは「日本を取り戻す」とお約束して政権に復帰し、この二年間、全力を尽くしてまいりました。アベノミクスは着実に成果を挙げており、「デフレ脱却」の確かな手がかりをつかんだと思います。

一方で、この春には消費税を予定通り上げさせていただきましたが、予想以上にその反動減が大きく、回復に時間がかかっています。

そこで、二回目の増税を今から2年4カ月後に延期し、その間、「景気回復」に全力を尽くすことといたしました。二回目の増税の際には日常生活用品への「軽減税率」の導入も決めたところです。
この判断を是非ともご信任いただきたいと思います。

再び「決められない政治」に後戻りしてはなりません。
私たちは、不退転の決意で必ずや「経済再生」と「地方創生」を成し遂げてまいります。

岩屋たけしの10策

「日本を取り戻す」戦いは、これからこそが正念場です。

1 消費税再増税を1年半延期し、再増税の際には軽減税率を導入します。

この春の消費税増税の反動減は予想以上に大きく、回復に時間がかかっています。二回目の消費税増税を2年半後の平成29年春まで延期し、その間、燃料費高騰対策などの円安対策や、成長戦略を進め、デフレ脱却への道筋を確かなものにしていきます。

2 女性の活躍の機会を増やし、人口減少に歯止めをかけます。

人口減少が日本の成長に影を落としています。女性が働きながら子供を産み育てやすい社会に変えていかなければなりません。配偶者控除などの税制を見直すとともに、「女性活躍法案」を成立させ、育児休業制度や子育て支援策を充実させてまいります。

3 高齢者の暮らしを支える基礎年金受給額の増額を目指します。

高齢者の暮らしを支える年金額はかならずしも十分ではありません。若年層の未納率を改善させ、お元気で働ける方には任意で保険料支払い期間を延長するなどの対策を講じ、基礎年金額の増額を目指します。

4 災害からの復旧、復興を着実に進めます。

東日本大震災からの復旧、九州北部大水害からの復旧はまだ道半ばです。被災地の一日も早い復興に全力を挙げると同時に、福島第一原発の廃炉を着実に進めます。

5 再生可能エネルギー接続問題を解決し、エネルギーの安定供給を実現します。

九州地区は再生可能エネルギー接続問題をめぐって混乱が続いています。早急に制度を改善し、引き続き再生可能エネルギーの導入を促進します。同時に安全基準をクリアした原発は再稼働させ、電気代の高騰に歯止めをかけます。

6 国の守りを固め、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄を目指します。

軍事技術の進展や激変する安全保障環境に対応することのできる新たな法制を整備し、「抑止力」を強化して、紛争を未然に防ぎます。TPPをはじめとする自由貿易協定を国益を守りつつ締結し、日本経済の地平を広げます。近隣諸国との外交関係を改善し、同盟国のみならず、友好国との安全保障協力を進めます。

7 観光立国をさらに推し進めます。

「地方創生」の決め手は観光振興です。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに外国人観光客を現在の1000万人から2000万人に倍増させると同時に、地方周遊へ導くための広域観光を促進します。さらに、IR(統合型観光施設)を実現し、その税収で文化財保存のための予算、観光振興予算を大幅に増額させます。

8 農林水産物の海外輸出を促進します。

まずは第一次産業全般に共通する燃料費高騰対策を実行します。その上で、農地の集約を進め、頑張る農家が報われる仕組みを構築します。産物のブランド化を推し進め、海外輸出に大きく道を開いてまいります。

9 東九州自動車道、中津・日田高規格道路を急ぎます。

来年には一部区間を除いて東九州自動車道が完成します。中津・日田の高規格道路も期間を短縮して完成を目指します。さらに、今後は「東九州新幹線構想」、「豊予海峡トンネル構想」を国策として定めることを目指して全力を尽くします。

10 法人税を段階的に引き下げ、企業の国内立地を進めます。

国内での企業立地や海外からの投資を呼び込むために、法人税の実効税率を段階的に引き下げ、国際標準に近づけます。また、中小零細企業の支援策を拡充します。